電子定款と一般的な紙の定款では手続きや費用が異なる

従来の定款の認証と近頃主流となっている電子定款の認証は手続きに異なる点があります。

電子定款の認証手続きのときにはワープロ機能を搭載したソフトの形式で作成した定款データを公証役場にインターネットを利用して送信し公証役場に出向いて認証された定款を取りに行く形になるのです。定款の謄本は窓口で必要となる部数を伝えれば、その場で受け取ることができます。最低限の場合は会社で保存する分だけ発行するだけで充分です。法務局に提出する定款は電磁気的な記録媒体という形で受け付けるため公証役場でも発行してもらえます。

一般的に紙に記入した定款のときには法務局に登記を申請するためのものと、公証役場が保管するもの、会社が保存しておくものの合計3通は必要になります。そのため3通の定款を作成して公証役場に持っていき認証してもらうことが必要になります。費用については電子定款にしたときには紙で発行しておらず電磁気的記録媒体となっているため4万円の収入印紙代が発生しません。

紙に記入した定款のときには4万円分の収入印紙を貼り付ける必要があり貼り付けなかったときには税務調整が行われた場合に判明し重加算税を支払うことを命令される可能性があるため充分に注意する必要があります。電子定款を作るためにはソフトを購入したりシステムを導入したりする必要があるためお金がかかり機材が揃っていないときには、およそ6万円から10万円ぐらいの費用と手間がかかることになるのです。行政書士などに依頼すると費用と手間を大幅に削減することができます。

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