電子定款の申請はトータルコストを考えて

個人で事業を行っている方や新たに事業を行おうとしている方が営利事業を行うため法人を設立しようする場合があります。

法人で事業を行うことにより社会的な信用が増すとともに、銀行融資の際に交渉がしやすくなるという側面があります。また各種補助金などを申請しようとする際に法人であることを要件とするようなものについて申請することが可能となるというメリットもあり、さらに個人と別の法人格で取引を行うため、事業がうまくいかなくなった場合には最悪その法人を倒産させてしまえばよいというリスク管理にも使えるものです。

この営利事業を行うための法人として会社というものが存在していますが、会社法人を設立するためには、まずその会社でどのような事業を行うかというような必要的記載事項をきちんと記載した定款を作成する必要があります。これは基本的には紙で作成して公証人役場で公証人にチェックしてもらい認証を受けて、その後その認証を受けた定款を持って法務局へ法人設立登記に行くこととなります。この定款認証の申請について、電子定款で申請することも可能です。

電子定款で申請する際のメリットは紙で行う場合の印紙税54000円が免除されるという点ですが、電子定款を申請するためには専用の機器を準備する必要があるので、複数の法人をこれから設立していくという場合でない限りこれらの機器を有している士業の専門家に依頼する方が自分で機器を調達して行うよりもトータルコストが安くなるという傾向にあります。また電子定款の認証されたものの受取りは公証人役場でUSB等にインプットしてもらうこととなるので最後に公証人役場に出向く必要があるという点に留意しておく必要があります。

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