会社設立代行は司法書士や弁護士と提携している所を

会社設立代行サービスを扱っている業者や士業系は多く見受けられますが、安く会社設立ができますと宣伝しているところは、電子定款を活用しています。

電子定款を活用すると、紙の定款の認証にはかかってしまう印紙代の4万円を節約することができます。代行業者は、この浮いた分のお金よりもはるかに安い料金で請け負いますので、結果的にお得に感じて利用する人は多いです。自分で設立するより安いとうたっているのは、あくまで紙の定款のことを想定していて、自分で電子定款を利用した場合はもちろんそちらの方が安くなるのは当然ですので注意してください。

ただし、煩雑な手続きを自分でしなくても会社設立が可能だということで、便利であることは事実です。何故安くしても利益になるのかというと、代行を扱う業者や士業は専用の設備やノウハウなどをすでに持っていて、大量に案件をこなしているため、一件当たりの利益を抑えても十分利益を出すことがでるからです。また、将来的なお付き合いを想定して安くして、そこではあまり利益を出そうとは考えていないといったことも理由となります。

代行業者を利用するときの注意点は、司法書士や弁護士と提携しているところを利用すべきということです。会社設立に必要な登記申請書の作成や実際の申請手続きの代理は、この二つの士業しか持っていないからです。行政書士や税理士が行えるのはあくまで定款の作成をすることまでなので、それらも自分でやっているとしたら違法となります。

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