起業と会社設立の関係

会社勤めではなく自分自身で起業し、なんらかの生業を始めたとします。

仕事をして報酬を得ることは、会社という企業体であってもたった一人で業務をこなしていてもなんら問題はありません。

会社設立という形式をとって法人化していない場合は、個人事業主と呼ばれます。

しかし、せっかく起業するのであれば一定の信頼性を得ることが出来るように会社設立を行い法人化するのも大いに有効な手段です。

会社法に規定される会社の形式は4種類です。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社となっています。

4つの会社形態はそれぞれに設立条件や出来ることが違っており、業務形態や今後の展開を踏まえて設立する会社を選ぶことができます。

また、会社設立時の費用や手続きもそれぞれに異なっています。一番身近な会社である株式会社は、会社設立時に最低限かかる費用を見た場合一番高額となります。

設立時の会社定款作製が必須であり、設立にあたって公証役場で定款認証が必要なため、認証費用が必ずかかります。

一方、株式会社以外の合同、合資、合名会社は定款認証が設立時の必須事項ではないため、株式会社に比べて安価に設立することができます。

何かと物入りな創業時期に設立費用を節約するために株式会社以外を選択するという考え方もありますが、LLCと略称される合同会社は平成18年改正の新会社法施行から始まった会社のため、地名度がまだまだ低いというデメリットが考えられます。

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