会社設立にあたって自宅開業の選択肢もあります

会社設立のとき、経費を抑えるために自宅の住所で業務を行う事例が少なくありません。

法律上も、自宅の住所を本店所在地として登記することができます。戸建ての住宅であってもマンションやアパートの一室であっても、法人税法の上からも登記にあたっても何ら問題とされることはありません。その他の法律でも、自宅の住所で会社の登記を行なうことに基本的には問題は起こらないのです。

中には、バーチャルオフィスを本店所在地として登記する事例もあるほどです。もちろん、これらはすべて合法になります。ただ、取引先の中には自宅での開業に不安を覚えるところがあるかもしれません。

また金融機関にも、バーチャルオフィスに登記している会社への融資を渋るところがあるようです。ただ、固定費として高額な賃料を毎月負担することで相当なコスト高になることを考慮すると、自宅で業務を行う形の選択は決して間違ったものではありません。

なおマンションの一室に自宅がある場合、オーナーか管理組合の確認は事前に取っておくことが大事です。契約書の中に、商用利用を認めない旨の記載があるかもしれないからです。会社設立したばかりの段階では、事業も軌道に乗っているとは言えないでしょうし、自宅兼事務所とすることで経費の節減にも寄与できます。

オフィスを借りてそこに事業の本拠地を構えるのは事業が本調子になってきてからにする、というのは極めて合理的であると見られます。会社設立時は1円でもコストを下げたいと血眼になっているはずですから、自宅開業は有効な選択肢と言えましょう。

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