会社設立費用の負担は誰がするか

会社は本店所在地を管轄する法務局に会社設立登記をすることで誕生します。

会社設立の手順のスタートは、商号(=会社の名前)、事業目的や資本金などの基本的事項を定めた基本法ともいうべき定款の作成から始まります。定款作成の費用は、紙媒体で作成した場合は4万円の印紙を貼りますが、磁気ディスクなど紙以外の方法で電子定款を作った場合は印紙不要なので費用節約に有効です。

電子定款は、司法書士に依頼すれば5千円ほどの代行手数料でできるので35、000円ほどの節約になります。定款ができたら公証人の認証を受ける費用が約5万円かかり、定款認証が済んだら法務局に申請が可能です。会社設立登記には登録免許税が資本金額の1000分の7か、1000分の7が15万円に満たない場合は15万円かかりますが、登録免許税は自分で登記申請しても司法書士に依頼しても同じ金額がかかります。

司法書士に登記申請の代行を依頼する場合3万円から5万円程度の報酬がかかりますが、印紙代で35、000円程度の節約ができているので費用は自分するのとで、かかる費用に大きな差はありません。会社は設立登記完了をもって成立するため、これらの支出は会社成立以前のものです。

会社成立以前の支出を当然に会社に負担させることはできないため、なにも記載がなければ資本金とは別に出資者である株主が負担しなければなりません。会社の必要経費に計上するためには、定款で”会社成立に要する支出は会社の負担とする旨”、明記しておくと安心です。

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